税金対策|大阪市の不動産投資は株式会社ライフサービス

不動産を購入・売却・保有・相続される時はそれぞれ税金が必要になります。
その税金を理解し、向き合う事は不動産投資をする際に非常に重要となります。
どのような税金が必要なのか、またなぜ不動産投資が税対策となるのか。
税金が発生するタイミングに分けてご説明致します。

【不動産を購入・売却される際の税金】

・登録免許税
・不動産取得税
・印紙税
・売却益に対しての所得税、住民税

【不動産を保有される際の税金】

・所得税
・固定資産税
・都市計画税

【不動産を相続される際の税金】

・相続税

などが不動産にかかわる税金になります。
詳細につきましては、担当スタッフまでお問い合わせ下さい。

★ 不動産を購入・売却される際に必要な税金

■ 購入時に必要な税金 ■
【登録免許税】
所有権の移転、抵当権の設定に関する登記を行う際に必要になります。

【不動産取得税】
不動産を購入、取得後に必要になります。

【印紙税】
不動産売買契約締結時、契約書の貼付に必要になります。
■ 売却時に必要な税金 ■
【所得税・住民税】
不動産を売却する際に出た利益(キャピタルゲイン)に対して必要になり、所有期間によって税率が変わります。
 ・短期譲渡所得
 ・長期譲渡所得

★ 不動産を保有される際の税金

【所得税】
不動産投資を始め、家賃収益を得る事により「不動産所得」として課税の対象になります。
これは他の所得(会社員であれば「給与」)と合算して課税される事(総合課税)になり、家賃収益が必要経費などにより、赤字となった場合「不動産所得」が赤字となり、本来の給与所得から「不動産所得」の赤字を引く事により、「所得税」の節税になります。
※上記節税に関しましては、お客様、購入される物件によって変化する事がございます。
  詳しくは担当スタッフ迄お問い合せ下さい。


【固定資産税・都市計画税】
固定資産税、都市計画税は、毎月1月1日(起算日)時点の所有者へ4月1日から翌年3月31日までの請求が行われます。
こちらの税金は毎年必要になる税金になりますので、不動産投資をする際には忘れてはいけない税金になります。
(起算日は物件所在地の地方自治体によって異なります)


★ 不動産を相続される際の税金

【相続税】
平成27年度より相続税の控除額が見直され、実質増税となることが決定しております。
相続税は税金の中でも節税が可能な税金と言われており、今後対策が必要となってきます。
様々な対策の中でも、不動産を活用する方法が有効だといわれています。
現行からの増税分を考え、どの様に不動産が相続税に対して有効なのかご説明致します。

平成27年度より相続税の基礎控除額が現行の5,000万円+(1,000万円×法定相続人)から3,000万円+(600万円×法定相続人)へ引き下げられる事になっております。
※例(相続財産1億円を子2人で相続した場合)
■現行
法定相続分に応ずる取得金額
 (相続財産の合計1億円―基礎控除7,000万円)×1/2
 =法定相続分に応ずる取得金額1,500万円

法定相続人別の相続税額
 法定相続分に応じる取得金額1,500万円×税率15%−控除額50万円
 =法定相続人別の相続税額175万円

相続税の総額
 175万円×2人=350万円

■改正後
法定相続分に応ずる取得金額
 (相続財産の合計1億円−基礎控除4,200万円H)×1/2
 =法定相続分に応ずる取得金額2,900万円

法定相続人別の相続税額
 法定相続分に応ずる取得金額2,900万円×税率15%−控除額50万円
 =法定相続人別の相続税額385万円

相続税の総額
 385万円×2人=770万円

現行と改正後では約420万円もの税負担が増える事になります。

では、相続税に対して不動産がどの様に有効なのかご説明致します。

土地は路線価方式又は倍率方式で評価額を算出する事になり、路線価は一般的に時価や公示価格の70〜80%である事が多く、これだけでも20〜30%節税効果が期待できます。

さらに、貸付用の土地の場合は200uまでの部分(小規模宅地)については一定の要件を満たす事により、50%の減額率を受ける事が可能になります。

建物は固定資産税の評価額によって算出されますので、時価や公示価格より評価額が低く算出されます。
現金での相続の場合ほぼ100%に近い金額が相続税の対象額になるのに対し不動産での相続の場合、土地、建物をそれぞれ評価額に基づいた対象額になる為、相続税の対策として不動産が有効だと考えられております。
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